東京高等裁判所 平成６年（行ケ）２１４号 判決
東京都港区赤坂三丁目３番５号
原告
富士ゼロックス株式会社
代表者代表取締役
宮原明
訴訟代理人弁理士
早川明
同
古部次郎
同
小田富士雄
東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
被告
特許庁長官 清川佑二
指定代理人
高橋武彦
同
花岡明子
同
関口博
同
伊藤三男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、昭和６２年審判第２１３５９号事件について、平成６年８月１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５９年９月６日、名称を「電子写真用転写紙」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願をしたが、昭和６２年１０月１４日に拒絶査定を受けたので、同年１２月１０日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を昭和６２年審判第２１３５９号事件として審理したうえ、平成６年８月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月２４日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
感光体に付着したトナーを前記感光体と接するブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写紙であって、沈降法で測定した場合の１５μ通過率が９７重量％以上である粒度分布を有する炭酸カルシウムから成る填料を、前記炭酸カルシウムが１５重量％を越えない範囲で配合し、かつ表面電気抵抗（JIS K－6911による）が１０9～１０10Ω（湿度（Ｒ．Ｈ．）６５％、温度２０℃）であることを特徴とする電子写真用転写紙
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明は、「米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）のＤ３４５８－７５」（１９７５年１２月発行、以下「引用例１」という。）、「加工紙および紙加工用薬品」（１９７７年１０月３１日海外技術資料研究所発行、以下「引用例２」という。）、「紙パルプ技術タイムス」（昭和５７年９月発行、以下「引用例３」という。）、「紙パルプ技術タイムス」第２４巻第５号（昭和５６年５月１日発行、以下「引用例４」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることはできないとした。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由のうち、各引用例の記載事項の認定、本願発明と引用例１記載の発明との一致点及び各相違点の認定は認めるが、各相違点の判断は争う。
審決は、各相違点についての判断を誤り（取消事由１、２）、誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 取消事由１（相違点（イ）についての判断の誤り）
(1) 審決は、相違点（イ）のうち「本願発明では、転写紙を感光体に付着したトナーを前記感光体と接するブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写紙と規定し・・・ているのに対し、引用例１のものにはそのような規定がない点」（審決書６頁１７行～７頁２行）について、「感光体に付着したトナーを前記感光体と接するブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置は、本出願前周知のものであり（必要であれば「電子写真学会誌」第２０巻第３号 昭和５７年６月２５日発行参照）、また引用例１の紙は電子写真方式の画像形成装置に使用されるものであるから、引用例１の炭酸カルシウムを填料とする紙を該周知のブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する程度のことは随時なし得る。」（同７頁１８行～８頁７行）と判断したが、誤りである。
本願発明は、審決の認定するとおり、「感光体に付着した紙粉中に存在する填料の炭酸カルシウムが、クリーニングブレードによって感光体表面に圧接かつ摩擦されることにより、感光体の摩耗が発生するのを防止するために、粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくした点にその特徴を有する（本願公報第３欄第１１行～第２０行参照）」（同７頁１０～１６行）ものである。
これに対し、引用例１（甲第５号証）は、炭酸カルシウムを填料として配合した電子写真転写用紙は記載されているが、その使用される装置のクリーニング方式を特定するものではなく、また、上記「電子写真学会誌」第２０巻第３号（以下「周知例１」という。甲第６号証）は、単にブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置が周知であることを開示するのみで、装置で使用される紙についての課題は何も開示していない。
すなわち、引用例１及び周知例１のいずれにも、本願発明の上記課題は開示されていないから、引用例１記載の転写紙をブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する動機はなく、したがって、これを当業者が随時なしうるものということはできない。
(2) 審決は、相違点（イ）のうち、本願発明では、転写紙の「表面電気抵抗を１０9～１０10Ωと規定しているのに対し、引用例１のものにはそのような規定がない点」（審決書６頁２０行～７頁２行）について、「電子写真転写用紙において、その表面電気抵抗を１０9～１０10Ω（原文の「Ω・cm」は「Ω」の誤記である。）程度に設定することも周知・・・であるから、引用例１の炭酸カルシウムを填料として配合した紙の表面電気抵抗を本願発明のように規定することも、当業者が随時なし得るものと認められる。」（同８頁７～２０行）と判断したが、誤りである。
審決が上記事項を周知とする根拠として挙げる昭和５２年５月２６日、２７日に開催された第６回電子写真学会講習会のために配布された「ＰＰＣの基礎技術」と題する報告資料７３頁（以下「周知例２」という。甲第７号証）、「電子写真とその応用」５０頁（株式会社トリケップス昭和５４年９月５日発行、以下「周知例３」という。甲第８号証）、特開昭５６－５９２４２号公報（以下「周知例４」という。甲第９号証）、特開昭５５－１４２７９９号公報（以下「周知例５」という。甲第１０号証）、特開昭５７－２０４０５８号公報（以下「周知例６」という。甲第１１号証）には、ブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置の電子写真用転写紙が炭酸カルシウムを填料とする場合における課題及び構成についての記載はなく、したがって、本願発明におけるように、電子写真用転写紙の画質を改善するべく、その表面電気抵抗を１０9～１０10Ω程度にすることは、上記周知例に基づいて、当業者が容易になしうることではない。
２ 取消事由２（相違点（ロ）についての判断の誤り）
(1) 審決は、相違点（ロ）のうち、本願発明では、「炭酸カルシウムの配合量を１５重量％を越えない範囲と規定しているのに対し、引用例１のものにはそのような規定がない点」（審決書７頁５～８行）について、「引用例１の紙は炭酸カルシウムを最少充填量で２重量％とすること、すなわち１５重量％以下で配合することができるものであり、引用例３、引用例４によれば記録用紙に於ける炭酸カルシウムの配合量を１５重量％以下とすることができるとされているのであるから、引用例１の炭酸カルシウムを填料として配合した記録用紙である転写紙において、その炭酸カルシウムの粒度分布および配合量を本願発明のように規定することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。」（同９頁１８行～１０頁８行）と判断しているが、誤りである。
引用例１には、ブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する転写用紙において、填料の炭酸カルシウムの粒度分布、添加量を規定すべき点についての記載はなく、引用例３（甲第１２号証）及び引用例４（同第１３号証）には、「複写紙」あるいは「複写用紙」との記載はみられるものの、「電子写真用複写用紙」との記載はなく、さらにブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用される電子写真用転写紙についての記載もないのであるから、引用例３及び４には、単に「複写紙」が記載されているにすぎず、さらに、引用例３の粒度分布等についての記載（甲第１２号証１～３８頁）には「複写紙」という記載はなく、単に填料が炭酸カルシウムである印刷用紙についての記載があるだけであり、また、引用例４には、填料が５～２５％程度であることが記載されていても、１５重量％以下で配合しなければならないことは記載されていない。
すなわち、引用例１、３、４には、本願発明の技術課題である、感光体の摩耗という問題意識も、またその解決手段も示唆されておらず、単に電子写真用転写紙について、あるいは複写用紙について、記載されているにすぎず、粒度分布および配合量を本願発明のように規定する動機が記載されていない。
したがって、引用例１、３、４に基づいて、適宜、本願発明の構成に対応する構成を選択することが当業者にとって容易であるということはできない。
(2) 審決は、本願発明の効果について、特開昭５９－６９７６５号公報（以下「周知例７」という。甲第１４号証）、特開昭５９－７９２７３号公報（以下「周知例８」という。甲第１５号証）、特開昭５５－１３３０５４号公報（以下「周知例９」という。甲第１６号証）を挙げ、「本願発明の、感光体の摩耗を低減するという効果は、クリーニングブレードと感光体との間に入った異物により感光体が劣化することが知られている・・・ことを考慮すれば、粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくしたことから当然に予測される程度のことと認められ、他に顕著な効果があるものとも認められない。」（審決書１０頁９行～１１頁２行）と認定判断したが、誤りである。
上記周知例には、そもそもブレードクリーニング方式の画像形成装置における感光体の摩耗が、填料の炭酸カルシウムによるものであることを直接的かつ一義的に特定しうるだけの根拠となる記載はなく、審決の判断には論理的な飛躍がある。
すなわち、本願発明は、炭酸カルシウムを填料とした電子写真用転写紙を、ブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する際に、炭酸カルシウムがクリーニングブレード等によって感光体表面に圧接かつ摩擦されることにより感光体の摩耗が発生するという技術課題を認識し、次にこの課題を解決すべく「粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくしたこと」が検討され、そして、「沈降法で測定した場合の１５μ通過率が９７重量％以上である粒度分布を有する炭酸カルシウムから成る填料を、前記炭酸カルシウムが１５重量％を越えない範囲で配合」するよう構成し、写真用転写紙としての機能を有効に発揮させるために「表面電気抵抗（JIS K－6911による）が１０9～１０10Ω（湿度（Ｒ．Ｈ．）６５％、温度２０℃）」とする構成を採用したものである。
これに対し、周知例７、８、９には、クリーニングブレードと感光体との間に入った何らかの異物により感光体が劣化すること、転写紙に付随して紙粉等が感光体表面に付着すること、電子写真用転写紙から発生する紙粉は殆どが添加された填料であることが、それぞれの相互関係なく独立して記載されているにすぎず、上記周知例の記載に基づいて、ブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置での感光体摩耗原因を転写紙の填料と容易に想到し、さらには炭酸カルシウムが填料の中でも特に感光体を摩耗させやすいことを類推し、ついには粒度分布と添加量の規定まで想到することは、当業者にとって容易ではない。
第４ 被告の主張の要点
審決の認定判断は正当であって、取り消すべき違法はない。
１ 取消事由１について
(1) ブレードクリーニング方式の電子写真方式の画像形成装置は、本願出願前、周知の装置であったのであるから、適用不可能とする特段の事情のない限り、炭酸カルシウムを填料とする紙をブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する程度のことは、当業者であれば随時なしうることである。
(2) 電子写真用転写紙において、その表面電気抵抗を１０9～１０10Ω程度にすることも周知であり、填料として炭酸カルシウムを用いたことと、転写紙の表面電気抵抗を設定することとの間には、特別の関係があるものとは解されないから、審決の「引用例１の炭酸カルシウムを填料として配合した紙の表面電気抵抗を本願発明のように規定することも、当業者が随時なし得るものと認められる。」との判断に誤りはない。
２ 取消事由２について
(1) 周知例７（甲第１４号証）の従来技術の項に記載されているように、クリーナブレードを用いた電子写真装置においては、感光ドラム上の異物の存在が、感光ドラムの劣化を早めることが認識されており、ましてやこの異物が硬いものであれば、クリーニングブレードによる感光ドラム上のキズの拡大や摩耗が発生するであろうことは、当業者であれば当然に窺い知るところのことである。
一方、周知例８（甲第１５号証）及び周知例９（甲第１６号証）によれば、本願出願前、転写紙からの紙粉すなわち填料が感光ドラムの表面上に付着することは、当業者であれば十分認識していたものと認められる。
してみれば、炭酸カルシウムを填料とする電子写真用転写紙の硬い炭酸カルシウムが、感光体の表面に付着して、感光体上の異物として作用し、クリーニングブレードにより感光体を摩耗させるであろうことは、引用例１及び周知例１のいずれにも記載はないが、当業者であれば、十分認識できたものである。
また、転写紙の填料として、粒径が大きい部分を多く含む粒度分布を有する炭酸カルシウムの配合量を多くして使用する程、感光体表面に付着する炭酸カルシウムはその粒径が大きいものが多く含まれかつ量も多くなることは、当然に予測されることである。そして、感光体の表面に付着した炭酸カルシウムの粒径が大きく量が多いほど感光体の摩耗を大きくすることも予測されることであるから、転写紙の填料としての炭酸カルシウムの粒度分布及び配合量を少なくするために、本願出願前の炭酸カルシウムを填料とした記録紙についての技術事項を適用して、炭酸カルシウムの粒度分布及び配合量を本願発明のように規定することは、当業者が容易に想到できるものである。
(2) 上記のとおり、転写紙の填料として、粒径が大きい部分を多く含む粒度分布を有する炭酸カルシウムの配合量を多くして使用する程、感光体表面に付着する炭酸カルシウムはその粒径が大きいものが多く含まれかつ量も多くなり、そして、感光体の表面に付着した炭酸カルシウムの粒径が大きく量が多いほど感光体の摩耗を大きくすることも予測されることであるから、逆に粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくすれば、感光体の摩耗を抑制することができることは、当然に予測される程度の効果にすぎない。
第５ 証拠
本件記録中の証拠目録の記載を引用する。書証の成立については、いずれも当事者間に争いがない。
第６ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（相違点（イ）についての判断の誤り）について
(1) 周知例１（「電子写真学会誌」第２０巻第３号昭和５７年６月２５日発行。甲第６号証）及び周知例２（昭和５２年５月２６日、２７日に開催された第６回電子写真学会講習会のために配布された「ＰＰＣの基礎技術」と題する報告資料、甲第７号証）によれば、本願出願（昭和５９年９月６日）前、電子写真複写機におけるクリーニング方式として、ブラシュ方式、ウェブ方式とともに、ブレードクリーニング方式が周知であったこと（同号証７７頁７～９行）、特に、１９８１年市場導入の製品においては、「乾式複写機ではブレード・クリーニングが大多数を占め、湿式複写機では全機がブレード・クリーニングである」（甲第６号証３４頁左欄２８～３０行）状態であったことが明らかである。
そして、引用例１に、審決認定のとおり、「pHが７．５～９．５で、炭酸カルシウムを最少充填量で２重量％配合する電子写真転写用紙」の発明が記載されており（審決書５頁１～３行）、この転写用紙が「直接的または間接的静電複写プロセスおよび他の型の事務用乃至即席複写プロセスに使用され」（同３頁９～１１行）るものであることは、当事者間に争いがない。
そうすれば、引用例１記載の電子写真転写用紙をブレードクリーニング方式の電子写真複写機に使用できることは、当業者にとって当然に明らかであるといわなければならない。
本願明細書（甲第２～第４号証）の従来技術の説明の項（甲第２号証１欄１５行～３欄５行）の記載も、炭酸カルシウムを填料として配合した転写紙がブレードクリーニング方式の電子写真複写機に使用されていることを当然の前提としていることは明らかであり、原告が、本訴において、引用例１記載の上記転写紙をブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する動機がない旨主張することは、自らが記載した本願明細書の記載に反する主張として、およそ理由がなく、もとより採用できない。
(2) 審決が挙げる周知例４（特開昭５６－５９２４２号公報、甲第９号証）には、電子写真用紙の固有電気抵抗は、一般に１０9～１０11Ωが良く、この範囲に入るように各種の導電剤で処理されていることが記載されており（同号証２欄２～９行）、この記載でいう「固有電気抵抗」は、その第１表 （同３頁）の「表面固有抵抗」との記載からみて、本願発明でいう表面電気抵抗に相当するものと認められ、また、同じく周知例５（特開昭５５－１４２７９９号公報、甲第１０号証）には、電子写真用転写紙は温度２０℃、相対湿度６５％において、調整された状態（JIS P8111の規定）での表面電気抵抗が１．０×１０9～１．０×１０11Ωの値を示すものが好ましい（同号証６欄１３～１６行）と記載されていることが認められ、これらによれば、電子写真転写用紙において、その表面電気抵抗を１０9～１０10Ω程度に設定することは、本願出願前、周知の技術であったと認められる。
そして、上記周知例に開示されている技術事項が、特定の填料を使用したものに限定されるとも、特定のクリーニング方式の電子写真画像形成装置にしか使用できないものとする特段の事情は、本件証拠上認めることはできないから、上記の表面電気抵抗の数値は、填料として炭酸カルシウムを含みブレードクリーニング方式の電子写真画像形成装置に使用される電子写真用転写紙にも適用できることが明らかである。
したがって、本願発明において、その転写紙の表面電気抵抗を１０9～１０10Ωと規定することは、周知技術の適用として当業者が容易に想到できることと認められ、これと同旨の審決の判断に誤りはない。
原告は、周知例２～６にはブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置の電子写真用転写紙が炭酸カルシウムを填料とする場合における課題及び構成についての記載がないことを理由に、審決の判断を論難する。
しかし、本願明細書の「また、コピー適性、走行性、カール性等の電子写真複写機適性を付与するために原料の配合、調整、製造条件のコントロールが行われる（特公昭４４－３６７３号、特公昭４６－２４１９９号、特公昭５５－４７３８５号、特開昭５５－１４２７９９号参照）。すなわち、適当なコピー画像濃度を維持し、バツクグランド（白紙部分）の汚れを防ぐために、塩化ナトリウム、塩化カリウム・・・等の導電剤を抄紙機のサイズプレスで表面塗布して転写紙の表面電気抵抗（JISK－6911に準じて測定）を１０9～１０10Ω（湿度（Ｒ．Ｈ．）６５％、温度２０℃）にする。」（甲第２号証４欄５～１６行、同第３号証補正の内容(2)）との記載に示されるとおり、本願発明における表面電気抵抗の数値の規定は、従来から行われてきたコピ一適性、走行性、カール性等の電子写真複写機適性を付与するために原料の配合、調整、製造条件のコントロールに関する事項であって、本願発明の課題である感光体の摩耗の防止とは直接に関係しない技術事項であることは、本願明細書の記載自体から明らかであり、原告の上記主張もまた、本願明細書の記載に即さない主張として、採用の限りではない。
審決の相違点（イ）についての判断に誤りはない。
２ 取消事由２（相違点（ロ）についての判断の誤り）について
(1) 審決認定のとおり、「炭酸カルシウムを填料として配合した印刷筆記用紙や複写用紙等の記録用紙において、粒子の大きさが２μｍ以下の％が８０．２～９６．８％である軽カルや粒子の大きさが２μｍ以下の％が４７．４～７５．９％である重カルを紙中に填料として１５％以下で配合することが引用例３に示され、また粒子の大きさが０．１～２．５μである炭酸カルシウムを、紙中に填料として５～２５％程度配合することが引用例４に示されているように良く知られている（審決書９頁１～１０行）こと、「引用例３、引用例４に示される炭酸カルシウムが、沈降法で測定した場合の１５μ通過率が９７重量％以上である粒度分布を有する炭酸カルシウムに相当すること」（同９頁１１～１４行）は、当事者間に争いがない。
そして、引用例３（甲第１２号証）には、「炭酸カルシウム内添中性サイズ紙は、ヨーロッパの市場で十分に定着している．その紙の範囲は、あらゆる品種の紙をカバーする幅広いものである．」（同号証３４頁左欄１６～１９行）、「そもそも印刷用紙の中性化は昭和５０年頃から動きがあったわけだが、ライスペーパーや複写紙はすでに中性で抄造していた」（同４０頁右欄８～１０行）と記載され、引用例４（甲第１３号証）には、「炭酸カルシウムも填料として各種の紙に使われている．・・・炭カルの填料としての使用はライスペーパー（煙草の巻紙）においては古くから行なわれており、その後複写用紙など薄葉紙関係で使用が進んできた．」（同号証７頁右欄２０～２７行）と記載されている。
これらの事実によれば、上記各引用例に示される炭酸カルシウムの粒度分布や配合量は、複写用紙として用いられる中性抄紙において普通に使用されているものであると解されるから、引用例１記載の電子写真転写用紙をブレードクリーニング方式の電子写真画像形成装置に使用するものとして製造する際に、引用例３及び４の上記粒度分布や配合量を適用して、本願発明の相違点（ロ）に係る構成とすることに格別の困難性があるとは認められない。
原告は、引用例４には、填料が５～２５％程度であることが記載されていても１５重量％以下で配合しなければならないことは記載されていないと主張するが、上記のとおり、引用例３には、重カル（重質炭酸カルシウム）を紙中に填料として１５％以下で配合することが示されており、引用例４に示された５～２５％の配合割合は、本願発明の構成である１５重量％以下の数値とは５～１５％の範囲では重複一致しているものであって、本願発明の炭酸カルシウムの配合量は引用例３及び４に開示された配合量と一致するものであるから、原告の上記主張は失当である。
原告は、引用例１、３、４には、本願発明の技術課題である、感光体の摩耗という問題意識も、またその解決手段も示唆されておらず、単に電子写真用転写紙についてあるいは複写用紙について記載されているにすぎず、粒度分布および配合量を本願発明のように規定する動機が記載されていないから、上記各引用例に基づいて、適宜、本願発明の構成に対応する構成を選択することは当業者にとって容易ではないと主張する。
しかしながら、周知例７（昭和５９年４月２０日公開の特開昭５９－６９７６５号公報、甲第１４号証）の従来技術の項には、クリーナブレードを用いた電子写真装置においては、感光ドラム上の異物の存在が、感光ドラムの劣化を早めることが記載されており（同号証１頁右下欄１０～末行）、周知例８（昭和５９年５月８日公開の特開昭５９－７９２７３号公報、甲第１５号証）には、従来技術の説明として、電子写真複写機において、記録紙に付随して機内に持ち込まれる紙粉等の挟雑物が像形成体の表面を傷つけることが記載されており（同号証１頁右下欄５～末行）、周知例９（昭和５５年１０月１６日公開の特開昭５５－１３３０５４号公報、甲第１６号証）には、電子写真用転写紙の紙粉の殆どは、填料（重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等）であると記載されており（同号証４欄２～１０行）、これらの記載によれば、本願出願（昭和５９年９月６日）前、ブレードクリーニング方式の電子写真画像形成装置において、炭酸カルシウムを填料とする電子写真用転写紙を使用する場合、主として炭酸カルシウムからなる紙粉が発生して感光体の表面に付着して、感光体上の異物として作用し、クリーニングブレードにより感光体を摩耗させるであろうことは、当業者であれば十分認識できたものであると認められる。
また、粒径が大きい部分を多く含む粒度分布の炭酸カルシウムを填料として使用し、その配合量を多くするほど、大きい粒径の炭酸カルシウムを含む紙粉の発生量が大きくなり、それに応じて、クリーニングブレードにより感光体を摩耗させるであろうことは、当業者であれば当然に予測できることであると認められる。
したがって、引用例１、３、４に基づき、填料として使用する炭酸カルシウムの好ましい粒度分布、配合量を本願発明の規定する範囲のものとすることは、当業者が容易に実施できる程度のことというほかはない。
原告の主張は、これら公知及び周知の事実を故意に無視した主張というべきであり、およそ理由がない。
(2) 上記に説示したところによれば、本願発明の感光体の摩耗を軽減するという効果は、粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくしたことから当然に予測される程度のものにすぎないことは明らかであり、これを顕著な効果という原告の主張は、到底採用できない。
審決の相違点（ロ）についての判断に誤りはない。
３ 以上のとおり、原告の取消事由の主張はいずれも理由がなく、審決には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 牧野利秋 裁判官 押切瞳 裁判官 芝田俊文）
昭和６２年審判第２１３５９号
審決
昭和６２年審判第２１３５９号
東京都港区赤坂３丁目３番５号
請求人 富士ゼロックス株式会社
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル２８階 栄光特許事務所
代理人弁理士 佐々木清隆
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル２８階 栄光特許事務所
代理人弁理士 深沢敏男
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル２８階 栄光特許事務所
代理人弁理士 萩野平
昭和５９年特許願第１８５３５２号「電子写真用転写紙」拒絶査定に対する審判事件（平成 ４年 ８月１２日出願公告、特公平 ４－ ４９７０８）について、次のとおり審決する．
結論
本件審判の請求は、成り立たない．
理由
（手続の経緯・本願発明の要旨）
本願は、昭和５９年９月６日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成５年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次のとおりのものであると認める。「感光体に付着したトナーを前記感光体と接するブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写紙であって、沈降法で測定した場合の１５μ通過率が９７重量％以上である粒度分布を有する炭酸カルシウムから成る填料を、前記炭酸カルシウムが１５重量％を越えない範囲で配合し、かつ表面電気抵抗（ＪＩＳＣ－２１１１による）が１０9～１０10Ω（湿度（Ｒ．Ｈ．）６５％、温度２０℃）であることを特徴とする電子写真用転写紙。」
なお、本願明細書の特許請求の範囲には、「表面電気抵抗（ＪＩＳＫ－６９１１による）」と記載されているが、この記載は、発明の詳細な説明の項においてば、「表面電気抵抗（ＪＩＳＣ－２１１１１による）」と記載されており、誤記と認められるので、本願発明の要旨を上記のように認定した。
（引用例）
これに対し、当審における特許異議申立入（コニカ株式会社）が提出した「米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）のＤ３４５８－７５」（１９７５年１２月発行。以下、「引用例１」という。）には、「第１部は、直接的または間接的静電複写プロセスおよび他の型の事務用乃至即席複写プロセスに使用され、永久保存のたあのコートあるいは非コート紙を対象とするものであり（第６４６頁左欄下から第２４～第２１行参照）、ｐＨ７．５～９．５のタイプ１の紙で、普通紙コピアで使用されるものは、炭酸カルシウムもしくは炭酸マグネシウムまたは両者からなるアルカリ充填剤を含有し、その最少充填量は炭酸カルシウムに換算して、仕上がった紙のオーブン乾燥重量を基にして２％であり（第６４８頁左欄第２４行～第３５行参照）、また、多くの事務用複写工程は、普通紙またはコート紙に画像を転写するものであること（第６５０頁右欄下から第４行～第１行参照）」が記載されている。
同じく「加工紙および紙加工用薬品」（１９７７年１０月３１日海外技術資料研究所発行。以下、「引用例２」という。）には、「普通紙は、何も表面加工されていない紙で、カールソンのゼログラフィ（Ｘｅｒｏｇｒａｐｈｙ）間接法に使用される紙を表わし（第７７頁第１０行～第１３行参照）、カールソン間接法すなわちゼログラフィは、半導体ドラム（またはその代りに電子写真紙を用いる）上に画像を形成させてからこれを紙に転写するものであること（第７９頁第７行～第９行参照）」が記載されている。
引用例２の記載によれば、引用例１の間接的静電複写プロセスは、普通紙に半導体ドラム上の画像を転写する電子写真プロセスに相当するものであり、引用例１の間接的静電複写プロセスにおいて使用される紙は電子写真転写用紙として用いられるものであると認められるから、引用例１には、「ｐＨが７．５～９．５で、炭酸カルシウムを最少充填量で２重量％配合する電子写真転写用紙」の発明が記載されているものと認められる。
同じく「紙パルプ技術タイム」（昭和５７年９月発行。以下、「引用例３」という。）には、「印刷筆記用紙などのいわゆる上質紙および加工用原紙を対象とした中性抄紙について（第１頁左欄第６行～第７行参照）、填料としての重炭酸カルシウムとして、軽カルの粒子の大きさは、２μｍ以下の％が８０．２～９６．８％であること（第３頁第８表参照）、重カルの粒子の大きさは、２μｍ以下の％が４７．４～７５．９％であること（第３頁第８表参照）、２μｍ以下の％が５９．９％である重カル（＃８００）の粒子の大きさは、０．１～３．０μｍの範囲にあること（第２９頁中欄最下行～右欄第１行参照）、また紙中に填料として軽カル又は重カルを１５％以下で配合すること（第３頁第１図参照）」が記載されている。
同じく「紙パルプ技術タイム」（第２４巻第５号昭和５６年５月１日発行。以下、「引用例４」という。）には、「一般に上中質（非コート紙）では、重量比で５～２５％程度の填料が抄き込まれること（第１頁左欄第９行～第１４行参照）、炭酸カルシウムには、軽質炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムとがあり、これらは填料として各種の紙に使用されており、複写用紙など薄葉紙関係で使用が進んできていること（第７頁右欄第２０行～第２７行参照）、填料としての炭酸カルシウムの粒子の大きさは０．１～２．５μであること（第８頁第５表参照）」が記載されている。
（対比・判断）
本願発明と引用例１の発明とを対比すると、両者は、「炭酸カルシウムからなる填料を配合した電子写真転写用紙」である点で一致し、次の（イ）、（ロ）の点で相違する。
相違点（イ）；本願発明では、転写紙を感光体に付着したトナーを前記感光体と接するブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写紙と規定し、その表面電気抵抗を１０9～１０10Ωと規定しているのに対し、引用例１のものにはそのような規定がない点。
相違点（ロ）；本願発明では、炭酸カルシウムの粒度分布を沈降法で測定した場合の１５μ通過率が９７重量％以上と規定し、さらに炭酸カルシウムの配合量を１５重量％を越えない範囲と規定しているのに対し、引用例１のものにはそのような規定がない点。
そこで、これら相違点について検討する。
本願発明は、感光体に付着した紙粉中に存在する填料の炭酸カルシウムが、クリーニングプレードによって感光体表面に圧接かつ摩擦されることにより、感光体の摩耗が発生するのを防止するために、粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくした点にその特徴を有する（本願公報第３欄第１１行～第２０行参照）ものと認められる。
相違点（イ）について；感光体に付着したトナーを前記感光体と接するブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装直は、本出願前周知のものであり（必要であれば「電子写真学会誌」第２０巻第３号 昭和５７年６月２５日発行参照）、また引用例１の紙は電子写真方式の画像形成装置に使用されものであるから、引用例１の炭酸カルシウムを填料とする紙を該周知のブレードでクリーニングする電子写真方式の画像形成装置に使用する程度のことは随時なし得る。また、電子写真転写用紙において、その表面電気抵抗を１０9～１０10Ω・ｃｍ程度に設定することも周知（例えば、昭和５２年５月２６～２７日に開催された第６回電子写真学会講習会のために配付された「ＰＰＣの基礎技術」と題する報告資料の第７３頁、「電子写真とその応用」株式会社トリケップ昭和５４年９月５日発行の第５０頁、特開昭５６－５９２４２号公報、特開昭５５－１４２７９９号公報、特開昭５７－２０４０５８号公報等参照）であるから、引用例１の炭酸カルシウムを填料として配合した紙の表面電気抵抗を本願発明のように規定することも、当業者が随時なし得るものと認められる。
相違点（ロ）について；炭酸カルシウムを填料として配合した印刷筆記用紙や複写用紙等の記録用紙において、粒子の大きさが２μｍ以下の％が８０．２～９６．８％である軽カルや粒子の大きさが２μｍ以下の％が４７．４～７５．９％である重カルを紙中に填料として１５％以下で配合することが引用例３に示され、また粒子の大きさが０．１～２．５μである炭酸カルシウムを、紙中に填料として５～２５％程度配合することが引用例４に示されているように良く知られている。
そして、これら引用例３、引用例４に示される炭酸カルシウムが、沈降法で測定した場合の１５μ通過率が９７重量％以上である粒度分布を有する炭酸カルシウムに相当することは、２μｍ以下の％が５９．９％である重カル（＃８００）の粒子の大きさが、０．１～３．０μｍの範囲にあることからみて明らかである。
してみれば 引用例１の紙は炭酸カルシウムを最少充填量で２重量％とすること、すなわち１５重量％以下で配合することができるものであり、引用例３、引用例４によれば記録用紙に於ける炭酸カルシウムの配合量を１５重量％以下とすることができるとされているのであるから、引用例１の炭酸カルシウムを填料として配合した記録用紙である転写紙において、その炭酸カルシウムの粒度分布および配合量を本願発明のように規定することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
そして、本願発明の、感光体の磨耗を低減するという効果は、クリーニングブレードと感光体との間に入った異物により感光体が劣化することが知られている（例えば、特開昭５９－６９７６５号公報参照。なお、転写紙に付随して紙粉等が感光体表面に付着することは例えば特開昭５９－７９２７３号公報に、また電子写真用転写紙から発生する紙粉は、殆どが添加された填料であることは例えば特開昭５５－１３３０５４号公報に記載されているように知られている。）ことを考慮すれば、粒径の大きな炭酸カルシウムの紙への配合量を少なくしたことから当然に予測される程度のことと認められ、他に顕著な効果があるものとも認められない。
（むすび）
以上のとおり、上記各相違点は、当業者が適宜設定し得る程度のことと認められ、本願発明は、引用例１～４の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成６年８月１日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）